・地元にアクセスポイントを作るために、インターネット・サービス・プロバイダを開局
・講習会（インターネット、業務アプリケーション等）の開催または講師の派遣　　　　
・役場、議会、仮想商店街等のホームページ開設における技術指導および作成支援　　　
・講演会、コンピュータグラフィックコンテスト等の情報関連イベントの開催または協賛

　しかし、任意団体の活動では、銀行口座の開設、専用回線の契約等において、個人名義での管理しかできず
個人に責任が集中してしまう。また、本格的に企業の情報化推進を図るためにはシステム開発等が不可欠であ
り、その開発にあたる専用職員を置くためには法人化が必要である。さらに、ボランティアの参加しやすい組
織にするためには、社会的信用を高める必要があるが、特定非営利活動法人は理想的信用を高める方法である。
　これらのことより、標茶インターネットプロジェクトは、不特定多数の利益に寄与することを目的とした特
定非営利活動法人の取得を申請することとした。